- 2018/08/01ホームページ リニューアルいたしました！
>> 一覧へ
 |
ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私たち小山事務所は、厳しい時代の会社経営をきめ細かくサポートいたします。
会社経営に関すること、人事に関すること、各種手続や助成金など、どんなことでもお気軽にご相談ください。
当事務所は、社会保険労務士と行政書士のそれぞれの知識と経験をもとに、
会社とそこで働く従業員との信頼関係を築く身近なパートナーとしてお手伝いをさせていただきます。
会社経営の難しさを克服する４つのポイントをご存じですか？
- まずはポイントを確実に押さえて会社経営の基盤を安定させましょう
会社経営の厳しさ、難しさは昨今ますます顕著になっていますが、そうした状況に対応するためのポイントは確実に存在し、そこをしっかりと押さえれば経営の基盤を安定させることができます。業績の維持、発展を目指すためには、ぜひとも経営基盤の安定、つまり足場固めが必要です。
ポイントは、4つあります。
| 1. |
給与、各種保険の体系を明確化し、会社と従業員の双方が納得できる仕組みを確立した上で、確実に遂行する。 |
| 2. |
組織としての適正なルールを明確化し、信頼感と適度な緊張感のある職場の空気を作り出す。 |
| 3. |
繁雑で、社内での業務効率化が難しいタスクをアウトソースし、ミスのフォローに使うコストや労力を節約するとともに、本来業務に集中できる体制とマインドを備える。 |
| 4. |
公的助成金などの経営支援施策を上手に活用し、会社の体力を強化する。 |
- 業績向上につなげるために
会社の業績の向上は、最終的には人材の活性化によって実現します。人材を活性化するためには環境整備や仕組みづくり、雰囲気づくりなどが大切ですが、それに向けた取り組みは一朝一夕にはうまく行かず、失敗例が非常に多いこともまた事実です。
当事務所は豊富な実践経験に裏打ちされた人材活性化のための良質のノウハウを豊富に持っています。就業規則の作成や見直し、変形労働時間制の導入、労使協定の整備などについて、会社の状況や組織のカラーによって、実際に効果を得られる方策の方向性は様々です。それらを組織の実情に合わせてじっくりと相談・検討しながらご提供しますので、反発や逆効果の結果を恐れて制度の改変をためらっておられるような場合でも、安心してご相談いただけます。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)特別条項あり版[2019年4月1日改正版] |
| 改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式：特別条項あり版です。なお、特別条項を定めない場合には別の様式となりますので、ご注意ください。 |  shoshiki788.doc（25KB）
 shoshiki788.pdf（82KB） |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、副業・兼業についてとり上げます。>> 本文へ |
- 年次有給休暇の平均取得日数は9.3日2018/11/13
- 2019年4月から基準が変更される医師の面接指導2018/11/06
- 電子メール等の利用も可能となる労働条件の明示2018/10/30
- 雇用継続給付の申請において被保険者の署名が省略できることとなりました2018/10/23
- 厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
>> バックナンバーへ
|
今回の旬の特集では、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金についてとり上げましょう。>> 本文へ |
|
11月に入り、総務担当者としては年末調整という年内最後の大イベントがありますね。今月中には書類の回収が整うように段取りを決めておきましょう。>> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb0456.pdf（280KB）
