お知らせ
お知らせ

2020/05/26新型コロナウイルス感染症対策に関する情報リンク集
2019/09/02社労士法人設立(事務所名称変更)のお知らせ

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ご挨拶
ご挨拶

 

ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

私たち『そらとうみ社会保険労務士法人』は、厳しい時代の会社経営をきめ細かくサポートいたします。

会社経営に関すること、人事に関すること、各種手続や助成金など、どんなことでもお気軽にご相談ください。

当事務所は、社会保険労務士の知識と経験をもとに、
会社とそこで働く従業員との信頼関係を築く身近なパートナーとしてお手伝いをさせていただきます。

会社経営の難しさを克服する4つのポイントをご存じですか?

  • まずはポイントを確実に押さえて会社経営の基盤を安定させましょう

会社経営の厳しさ、難しさは昨今ますます顕著になっていますが、そうした状況に対応するためのポイントは確実に存在し、そこをしっかりと押さえれば経営の基盤を安定させることができます。業績の維持、発展を目指すためには、ぜひとも経営基盤の安定、つまり足場固めが必要です。

ポイントは、4つあります。

1.
 
給与、各種保険の体系を明確化し、会社と従業員の双方が納得できる仕組みを確立した上で、確実に遂行する。
2.
組織としての適正なルールを明確化し、信頼感と適度な緊張感のある職場の空気を作り出す。
3.
 
繁雑で、社内での業務効率化が難しいタスクをアウトソースし、ミスのフォローに使うコストや労力を節約するとともに、本来業務に集中できる体制とマインドを備える。
4.
公的助成金などの経営支援施策を上手に活用し、会社の体力を強化する。

 

  • 業績向上につなげるために

会社の業績の向上は、最終的には人材の活性化によって実現します。人材を活性化するためには環境整備や仕組みづくり、雰囲気づくりなどが大切ですが、それに向けた取り組みは一朝一夕にはうまく行かず、失敗例が非常に多いこともまた事実です。
 当事務所は豊富な実践経験に裏打ちされた人材活性化のための良質のノウハウを豊富に持っています。就業規則の作成や見直し、変形労働時間制の導入、労使協定の整備などについて、会社の状況や組織のカラーによって、実際に効果を得られる方策の方向性は様々です。それらを組織の実情に合わせてじっくりと相談・検討しながらご提供しますので、反発や逆効果の結果を恐れて制度の改変をためらっておられるような場合でも、安心してご相談いただけます。

 

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外・休日勤務申請承認書
時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
shoshiki151.doc  shoshiki151.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーや契約社員の労働条件通知書をとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27
新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長2020/10/20
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等2020/10/13
公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果2020/10/06
書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29

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旬の特集
旬の特集

   

 育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は税制改正や年末調整の電子化によって様々な変更点がありますので、まずは総務担当者でしっかりと理解したうえで、従業員の方へわかりやすく説明しておきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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休日
雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
2021年3月1日から障害者の法定雇用率が、民間企業の場合2.2%から2.3%へと引上げになることを案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年10月
nlb1465.pdf
お問合せ
そらとうみ社会保険労務士法人
(旧:社会保険労務士 小山事務所)
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-36-14
エミネンスタワー赤羽702
TEL:03-5963-3877
FAX:03-5963-3878
 
 
 
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別途IDの発行が必要ですので
ご興味のある方はご連絡ください。

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